国土交通省「大規模地震対策の現状と今後の対策について」

　国土交通省では、阪神・淡路大震災による住宅・建築物の倒壊による大きな被害を受けて、多くの地震対策を講じています。
　阪神・淡路大震災では特に昭和56年以前に建築されたものの被害が多かったことから、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の制定や、補助や税制などの支援により、様々な対策を講じています。
　また、耐震診断・耐震改修等の情報を随時国土交通省ホームページ内「大規模地震対策の現状と今後の対策について」にて公表しています。

　11月6日には当ページにて「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について（平成18年10月1日現在・PDFファイル）」が公表され、各自治体の耐震に対する取り組み状態が示されました。
　今後の事業展開のために、ご活用下さい。

　国土交通省「大規模地震対策の現状と今後の対策について」

　地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について（PDF）

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