消費者対策費の費用負担をお願いいたします

2008年3月6日

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

理事会／倫理向上委員会

　倫理向上委員会では、事務局に寄せられるお問い合わせやクレーム等を全て精査・確認・検討しています。ここ数年は悪質なクレームはほとんどありませんが、以下のような問題が恒常化しています。

1.『申し込んだが連絡が無い』『現地調査後の報告が無い』といった連絡漏れ
2.診断依頼者からのキャンセルもなく、組合員からも現地調査票が組合事務局に送られてこない、
　宙に浮いている案件が常に15％程度ある
3.工事を実施した施主からのクレームについて、木耐協事務局が現地まで出向き問題解決に
　あたるケースや、組合員の代わりに弁済を行うことが増えている

　理事会や倫理向上委員会では、長期間に渡りこれらの問題について議論を重ねてきましたが、「木耐協で受付をした耐震診断については、工事の内容まで事務局で把握し、木耐協として最後まで確認をする必要がある」という結論に達し、このようなクレーム解決に必要な経費について、組合員の皆様に負担をお願いすることになりました。

この度の制度改定点は、次の3点です。

（1）毎月組合員の皆様に確認表をお送りし、木耐協で受け付けた耐震診断は、契約の有無・内容まで事務局にご報告頂きます。
（2）耐震診断書完成時に、診断依頼者に対して「耐震補強まるわかり」冊子（カラー12ページ）を送付し、耐震補強の必要性を訴えます。
（3）木耐協名義で耐震診断を受診され契約に至った場合（受益者負担）、消費者対策費として契約金額（耐震補強工事に限った金額ではなく、全工事に対して）の1％を木耐協よりご請求申し上げます。
※紹介サービスや再診断・JTIでの耐震診断は対象外です。

　なお、4月1日受付分の診断から実施し、消費者対策費用として頂戴した分は、事務局員による対応費用（依頼者訪問／点検費用／他）、他の組合員による対応費用（依頼者訪問／点検・修繕費用／他）、事務局での電話対応や書類作成等の人件費ならびに諸経費、消費者保護に関する勉強会等の開催、事務局員による消費生活センター・自治体への訪問などに利用させていただく予定です。
　状況確認の流れについては、改めて事務局よりご案内申しあげます。お客様に一層信頼いただける組合運営の為、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

以　上