木耐協ら合計11団体より3省に「内需の柱としての住宅政策の提案」として14項目の要望書を提出

2013/05/01

（2013/05/10　要望書提出時の写真を掲載しました）

　平素より当組合の活動趣旨にご賛同いただき、誠にありがとうございます。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）では、4月30日（火）に国土交通省・経済産業省・農林水産省に対し「内需の柱としての住宅政策の提案」として14項目の要望を提出しましたので、ご報告いたします。

　【要望書】内需の柱としての住宅政策の提案（PDF）

◆　要望書提出先　◆

国土交通大臣　太田　昭宏氏
農林水産大臣政務官　稲津　久氏
経済産業省　大臣官房審議官　宮本　聡氏
衆議院　外務委員会　筆頭理事　衆議院議員　原田　義昭氏
公明党　衆議院議員　石田　祝稔氏

太田国土交通大臣に要望書を提出

　今回の要望は、「すべての日本の家族のために良質な住宅と居住環境を提供すること」を目標として行われたものです。
　耐震に関する要望としては、以下の2点となります。

1.　新耐震基準以前に建築された住宅の建替に関する減税措置
2.　耐震補強に関する耐震工事金額の半額補助金を実施

　今後とも木耐協では、住生活向上と耐震化社会の構築のため、活発な活動を行ってまいります。

以　上